利用規約｜Private｜専用サーバー｜サポート力で選ぶならシーサイドネットのレンタルサーバー

利用規約

株式会社シーサイドネット（以下「甲」という。）は、「C'S SERVER Private Hosting」（以下「本サービス」という。）の利用に関して、本サービス利用規約（以下「本利用規約」という。）を定め、本サービス申込者（以下「乙」という。）に対し、本利用規約の遵守を条件として、本サービスを提供するものとし、乙は、本利用規約の内容を確認した上で、本サービスの利用規約を締結することに承諾する。

第1章　総則

第1条【規約の適用】

1. 本規約は、甲と乙との間の本サービスの利用規約に関する一切の関係に適用されるものとする。

第2条【規約の変更】

1. 甲は乙に承諾を得ることなく、いつでも、料金その他の本利用規約の内容を変更できるものとし、この場合、料金その他の条件は変更後の本利用契約によるものとする。

第3条【サービス内容】

1. 甲は乙による申し込みフォーム上の選択項目、またはその後の乙との協議によって決定した内容に沿って本サービスを提供するものとする。
2. 本サービスの健全な運営において必要となる場合は、甲は乙の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができるものとする。

第2章　本サービスの利用

第4条【利用申込み】

1. 乙は、甲所定の手続きにより、甲に対し、本サービスの利用を甲に申込むものとし、申込み時に申告した内容に変更がある場合には、直ちにその旨を甲に申し出るものとする
2. 利用申込みに当たっては、甲が指定した第三者による取り次ぎによる手続きを認めるものとする。
3. 次の場合、甲は、本サービスの申込みを拒絶できるものとする。また本サービスの申込み後においても次の事項に該当すると判断した場合は、申込みに対する承諾を取り消すことができるものとする。
a. 乙が申込みに際し、虚偽の届出を行った場合
b. 乙が過去に本利用規約第9章の禁止事項に違反した事実（他社の提供するサービスにおいて本利用規約第9章の禁止事項に相当する事項に違反する事実を含む。）が認められる場合
c. 乙が未成年であって、法定代理人の同意を得ていないとき
d. 本サービスの提供又は、本サービスに係る装置の設置・保守が著しく困難な場合
e. その他甲が本サービスに関する業務運営に支障をきたすおそれがあると判断した場合
4. 甲が前項により申込みを拒絶した場合、乙に対してその旨を通知するが、拒絶の理由は一切開示しないものとする。

第5条【アカウントの発行及びインターネット接続準備】

1. 甲は、第10条に基づく乙による支払いを確認した後、滞りなく乙が本サービスを利用するために必要な各種設定（以下「アカウントの発行」という。）を行なう。但し、前条第3項に基づいて本サービスの利用申込みを拒絶した場合はこの限りではない。
2. 本サービスの利用に際しては、乙は、自らの責任及び費用において、インターネットに接続するための手段を準備するものとする。

第6条【サービスの利用開始】

1. 乙は、アカウントの発行がなされた日から、本サービスの利用を開始できる。

第７条【乙による第三者に対するサービスの提供】

1. 乙が本サービスを用いて、第三者に独自のサービスを提供する場合は、予め甲による承諾を得るものとする。この場合は、乙は当該第三者に本規約を遵守されるものとする。

第8条【本サービス提供にかかる機材の帰属】

1. 本サービスの提供に必要となるサーバー、スイッチ等の機材はすべて甲の所有するところとする。

第9条【サービス提供の中止及び停止】

1. 甲は、設備の保守、工事、点検その他やむを得ない場合には、本サービスの提供を停止する事ができる。この場合、甲は、乙に対し、本サービスの提供を停止する旨及び停止の期間を事前に通知（電子メールによる通知の他、甲のウェブサイトにおける通知を含む。）するものとする。但し、緊急を要するなどやむをえない事態の場合はこの限りではない。
2. 甲は、下記の各号に該当する場合、乙に対する通知なくして、本サービスの提供を直ちに中止できるものとする。
a. 乙が本利用規約に基づく債務の履行を怠った場合
b. 乙が本利用規約第9章の禁止事項の規定に違反した場合
c. 第４条3項の事実が判明した場合
d. その他甲が本サービスの提供を不適当であると判断する場合
3. 前項各号（但し、d号については乙の責めに帰すべき場合に限る。）に基づいて甲が本サービスの提供を中止した場合、甲は、乙より前払いにて受領している本サービスの利用料金を一切乙に対して返還する必要がないものとする。

第3章　料金等

第10条【利用料金】

1. 乙は本サービスの利用に際し、別途定める料金表所定の利用料金を甲に支払うものとする。
2. 利用料金の支払期日および支払方法は甲が定めた方法によるものとする。
3. 乙が銀行振込みにより利用料金を支払う場合は、銀行振込みに必要な手数料は乙が負担する。
4. 乙が甲に支払った料金は、理由の如何を問わず返金には応じないものとする。
5. 料金支払いの対象となる期間は、第4条に基づいて本サービスの申込みをした後、最初に到来する暦月の1日から開始するものとする。
6. 乙に帰すべき事由により本サービスの提供が停止された場合は、その停止期間中、当該サービスの提供があったものとして料金算出を取り扱うものとする。

第11条【違約金及び遅延損害金等】

1. 乙が利用料金の支払いを不当に免れた場合、乙は免れた額の2倍に相当する額を違約金として別途支払うものとする。
2. 乙が本サービスの利用規約に基づく金銭債務の履行を怠り支払いが遅延した場合、乙は、当該遅延の期間について年率14.5％の遅延損害金を別途支払うものとする。
3. 乙による本サービスに係る債務の不履行が生じた場合、またはその危険性があると甲が判断した場合、甲からの催告を要せず乙は期限の利益を喪失するものとし、利用契約に基づく債務を直ちに支払うものとする。
4. 乙は、利用契約に基づく債務を当社又は当社の承継人に対する債権を以って相殺することはできない。

第4章　契約事項の変更等

第12条【乙によるサービス種別の変更等】

1. 乙は次の事項について、甲が定める申請方法に基づきサービス種別等の内容の変更を請求できるものとする。
a. サービス種別の変更
b. オプションサービスの追加および変更
2. 前項の請求があった場合に、第4条を準用し、甲がその請求を承諾しない場合があるものとする。
3. 第１項の変更に関する契約の成立は第5条に定めるものと同様とする。

第13条【甲によるサービス種別の変更等】

1. 甲は本サービス利用を円滑に進めることを目的に次の事項について乙に対してサービス種別等の内容変更を請求できるものとする。 a. サービス種別の変更 b. 帯域保証サービスの追加
2. サービス種別の変更に関する契約は第1項に基づく甲によるサービス種別の変更請求が行われた後、初めて到来する暦月の1日もって成立するものとする。

第14条【法人の合弁による契約上の地位継承】

1. 乙である法人が合弁により契約者たる地位が継承されたときには、当該契約地位を継承した法人は、甲に対して速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとする。

第5章　ウィルスメール対策サービス

第15条【ウィルスメール対策サービスの定義】

1. ウィルスメール対策サービスとは、乙が本サービスを利用して送信又は受信する電子メールのウィルス感染を検知するサービスをいうものとする。

第16条【ウィルスメール対策サービスの提供範囲】

1. 乙は、ウィルスメール対策サービスを利用することに同意するものとする。
2. 甲は、その裁量において、ウィルスメール対策サービスを停止する事ができるものとする。

第17条【ウィルスメール対策サービスの免責】

1. ウィルスメール対策サービスの利用に起因して、乙または第三者に損害が生じた場合、理由の如何を問わず、甲は一切の責任を負わないものとする。

第6章　SSL証明書サービス

第18条【SSL証明書サービスの定義】

1. SSL証明書サービスとは、SSL（Secure Sockets Layer）プロトコルを用い、ウェブサーバーとブラウザ間の安全な通信を支援するために、証明書を発行することをいうものとする。

第19条【SSL証明書サービスの提供範囲】

1. SSL証明書の発行元は甲がその裁量により任意に指定できるものとする。
2. 乙は、SSL証明書発行元のSSL証明書利用規約を遵守するものとする。
3. 甲は、その裁量によりSSL証明書サービスを定期ならびに、不定期に停止することができるものとする。
4. 甲は、合理的な理由を伴う場合、SSL証明書サービスを中止することができるものとする。
5. 乙に対し発行されたSSL証明書（発行元から貸与されるステッカーを含む）の利用は、本サービスを利用する場合に限るものとし、本サービス解約後、継続してSSL証明書（発行元から貸与されるステッカーを含む）を利用することはできないものとする。

第20条【SSL証明書サービスに関する免責】

1. SSL証明書サービスの利用に起因して、乙又は第三者に生じた損害（逸失利益を含む。）に関して、理由を問わず、甲は一切の責任を負わないものとする。
2. 乙が、SSL証明書サービスを利用すること、もしくは、利用できなかったことにより生じた、不利益の内容を問わず、甲は一切の責任を負わないものとする。
3. 乙が、SSL証明書発行元の発行基準に満たない場合、SSL証明書サービスを受けられないことを了解する。

第7章　ドメイン名維持管理サービス

第21条【ドメイン名維持管理サービスの定義】

1. ドメイン名維持管理サービスとは、乙が本サービスを利用する上で必要となるドメイン名の登録、情報の変更、更新等の代行作業を甲が実施するサービスをいうものとする。

第22条【ドメイン名維持管理サービスの提供範囲】

1. ドメイン名維持管理サービスにおいては、次に定めるものを甲が乙に代わって実施するものとする。
a. ドメイン名の登録
b. ドメイン名の更新
c. ネームサーバー情報の変更（但し、甲が指定する情報への変更に限る）
d. レジストラの移管
2. 甲が代行する役務は甲が別途定めるサービス内容によるものとする。
3. ドメイン名維持管理サービスは乙が前条に定めるドメイン名につき正当な管理権限を有する者と同一である場合のみ提供されるものとする。
4. 甲は、合理的な必要性に基づき乙の承諾なしにサービス内容を変更することがある。

第23条【ドメイン名維持管理サービスに関する免責】

1. ドメイン名維持管理サービスの利用に起因して、乙又は第三者に生じた損害（逸失利益を含む。）に関し、理由を問わず、甲は一切に責任を負わないものとする。
2. 乙が、ドメイン名維持管理サービスを利用すること、もしくは、利用できなかったことにより、受けた不利益の内容を問わず、甲は一切の責任を負わないものとする。
3. 乙が、ドメイン名維持管理サービス利用基準に満たない場合、ドメイン維持管理サービスを受けられないことを了解する。

第8章　サーバーカスタマイズサービス

第24条【サーバーカスタマイズサービスの定義】

1. サーバーカスタマイズサービスとは甲の定める範囲にて、本サービスに予めインストールされるソフトウェアの変更を行うサービスとする。

第25条【サーバーカスタマイズサービスの提供範囲】

1. サーバーカスタマイズサービスにおいては甲が別途定める範囲においてサービス提供を行うこととする。
2. サーバーカスタマイズサービスにより変更されたサーバーソフトウェアに関する保守管理は、乙が実施することとする。

第26条【サーバーカスタマイズサービスに関する免責】

1. サーバーカスタマイズサービスの利用に起因して、乙又は第三者に生じた損害に関し、理由を問わず、甲は一切の責任を負わないものとする。
2. 乙が、サーバーカスタマイズサービスを利用すること、もしくは、利用できなかったことにより、受けた不利益の内容を問わず、甲は一切の責任を負わないものとする。

第9章　禁止事項等

第27条【契約上の地位等の処分の禁止】

1. 乙は、本サービスの利用契約に基づく乙の地位及び乙の権利の一部又は全部を、第三者に対し、譲渡、移転、転貸又は担保のために供してはならない。

第28条【サービス利用上の制限】

1. 乙は、本サービスを利用して下記の各号の行為をしてはならない。
a. 猥褻、賭博、暴力、残虐などの情報の送受信及び配信、情報の送受信の仲介などの公序良俗に反する行為
b. 不特定多数に対し、一定時間内に多量の電子メールを送信する行為
c. 犯罪行為若しくは犯罪のおそれのある行為
d. 他人の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為
e. 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為
f. 他人の名誉、信用を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為
g. 有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽又は詐欺的情報、公職選挙法に違反する故意に情報を送受信・配信・送受信を仲介する行為
h. リンク先のデータ所有者からの承諾を得ずに第三者へデータリンクを行う行為
i. その他法令に違反する行為
j. 本サービス運営を妨げる、若しくは当社の信頼を毀損する行為

第10章　管理

第29条【連絡先の指定】

1. 甲から乙に対する個別の連絡は、専ら電子メールもしくは固定電話によるものとし、乙は甲からの連絡を確実に受け取れる電子メールアドレスおよび固定電話番号を指定するものとする。
2. 乙は、前項で指定した電子メールアドレスおよび固定電話番号に変更がある場合、ただちにその旨を甲に所定の手続きにより申し出るものとする。

第30条【アカウントの管理】

1. 甲が乙に対して発行したＩＤならびにパスワードの管理は乙が一切の責任を持つものとし、第三者の不正使用による被害は乙が一切の責任を負うものとする。

第31条【データの管理】

1. 乙は、本サービス使用して受信し、又は送信する情報については、本サービス用設備の故障による情報の消失に備え必要な措置をとるものとする。
2. 乙のディスクスペースのデータのバックアップ管理は乙が一切の責任を持つものとし、サーバーの障害などによって乙のディスクスペースのデータが消失しても甲は一切の責任を負わないものとする。

第11章　サービスの保証

第32条【サービスの保証】

1. 乙の利用するサーバーが、甲の責に帰すべき事由により1ヶ月（1日からその月の末日まで）あたり1時間以上の不通期間を生じた場合、税抜きの月額利用料金の30%相当額を次回請求分から差し引くものとする。
2. 前項をもって甲の責に基づく損害賠償の限度といたします。なお、乙は当該請求を為し得ることとなった日から3ヶ月以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
3. サーバーや回線の保守、工事作業、又はセキュリティ対策などにより、一時的に本サービスを停止した場合の期間は、前項目の時間には算入しないものとする。

第12章　契約の終了

第33条【契約の解除】

1. 甲は、第4条第3項各号に該当する場合、本サービスの利用契約を解除する事ができる。なお、乙による義務違反の程度が著しい場合には、本サービスの利用契約の解除にあたり、乙に対する催告を要しないものとする。
2. 乙は、甲の定める方式に伴い、1ヶ月の予告期間をもって、本サービスの利用契約を解除する事ができる。ただし、事前に甲と乙に書面による別段の定めがある場合はそれに従うものとする。
3. 第1項の解除がなされた場合、甲は、乙より前払いにて受領している本サービスの利用料金を一切乙に対して返還する必要がないものとする。

第13章　情報の取り扱い

第34条【情報の取り扱い】

1. 乙は甲が契約者に付与した本サービス提供容量範囲における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとする。
2. 乙は、本サービス提供範囲内での紛争、又は自己の使用するドメイン名に関する紛争等については自己の責任において解決するものとし、甲又はその他の第三者に迷惑を及ぼし或いは何らの損害等を与えないものとする。
3. 乙が第9章の禁止事項に該当する行為を行ったものと甲が判断した場合は、甲は契約者の承諾無く、乙のサーバー内の該当するデータの全部又は一部を削除し、また乙に対するサービスを停止することができるものとする。

第35条【バックアップ】

1. 甲はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図ることを目的として、乙の登録したデータの複写を保管することがある。
2. 乙の責に帰すべき事由により登録したデータが消失するなどして、乙が不利益を被った場合でも、甲は何らの責任も負わないものとする。

第36条【契約者のデータの権利】

1. 乙が登録したデータの著作権上の権利は乙に帰属することとする。但し、甲はこれらの権利を保護する義務を負わないものとする。

第14章　その他

第37条【著作権】

1. 別段の定めがない限り、甲の提供するサービスに関する各コンテンツの著作権その他知的財産権は甲及び各コンテンツの主催者に帰属するものとし、また各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権その他の知的財産権は甲に帰属するものとする。

第38条【指定ハードウェアおよびソフトウェア】

1. 甲は、本サービスの利用のために必要または適したハードウェアおよびソフトウェアを指定する場合がある。この場合、乙が前述以外のハードウェアおよびソフトウェアを用いたときは甲が提供するサービスを受けられないことがある。

第39条【サービスの廃止】

1. 甲は都合により、本サービスの特定のサービス種別を廃止することがある。この場合、甲は乙に対し廃止の２ヶ月前迄に当社の指定する方法でその旨を通知するものとする。
2. 乙は前項の規定によりサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係わるサービスに代えて他のサービス種別を受けることが出来る。この場合において当該請求については、第4 条の規定を準用するものとする。

第40条【損害賠償】

1. 本サービスの利用に際し、乙が甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求できるものとする。
2. 甲は、本サービスに関連して生じる乙又は第三者のあらゆる損害について、乙又は第三者に対して責任を負わないものとする。但し、甲に故意又は重大な過失が認められる場合にはこの限りではなく、その場合、乙は甲に対して乙が実際に支払った本サービスの利用料金の金額を上限として、損害賠償を請求できるものとする。

第41条【守秘義務】

1. 甲はサーバーの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特定の場合を除き乙のサーバースペース上へログインしその情報を入手することはできないものとする。
2. 甲は（捜査協力義務が生じた場合その他法令に基づく場合を除き）乙から得た一切の情報を第三者に漏洩することできないものとする。

第42条【免責】

1. 甲は、天災、不慮の事故等によるネットワーク運営の停止についていかなる責任も負わないものとする。
2. 甲が提供するサービスの利用に際し、甲は乙が第三者に与えた損害につき一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとする。

第43条【合意管轄】

1. 乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、甲の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2006年6月16日制定

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